顧問社労士とは何をしてくれる存在なのか？詳しく解説します

2023年9月12日 15:00お役立ち情報

顧問社労士について

そもそも社会保険労務士（社労士）は税理士などと比べるとややマイナーなこともあり、具体的にどのような業務を行ってくれるのかわからない、という方も多いのではないでしょうか。

社会保険労務士は、税理士・弁護士などと同様に法律で定められた国家資格であり、労働社会保険の諸法令に定める手続きや、帳簿書類の整備などを独占業務として取り扱っています。

この労働社会保険の諸法令に定める手続きには、健康保険・厚生年金をはじめとした各種の手続きや、雇用保険や労災に関する各種手続きが含まれます。

これらの手続きは基本的には従業員の雇用や法人の立ち上げ時に必ず発生するものであるため、社会保険労務士は従業員を採用したときの各種手続きを依頼することができる専門家と考えていただくのが良いと思います。

また、各種手続き以外にも、給与計算や勤怠等の専門家でもあります。給与計算や勤怠については、独占業務ではないため誰でも請け負うことができるのですが、各種法令を守りながら正しく計算を行うためには専門性が必要なのでご自身で行う場合には注意が必要です。

社会保険労務士に依頼をする場合、顧問という形で依頼をすることが多いです。

この顧問については個々の契約ごとに含まれる業務内容が大きく異なるので依頼の際にはきちんと必要な業務が依頼内容に含まれているかどうかを確認するようにしましょう。

顧問にも様々な種類があるのですが、一般的には以下のように分類されることが多いです。

一般的には下の顧問業務は上の顧問業務の内容を含み、その分価格も高くなっていきます。

また各種規程の整備や助成金の申請、年に1度の算定基礎届や年度更新については、顧問料には含まずに別料金で対応することが多いです。

何か相談事があった際に、メールや電話で相談ができるタイプの顧問形態になります。通常は手続きなどは含まないため、社内に労務担当者がいるものの、法改正などへの対応や労務関連のイベントが起きたときに専門家の意見を聞きたいというような場合はこちらの契約形態が良いでしょう。

入退社の手続きをはじめとした各種の一般的な手続きを依頼できる形態の契約形態です。

イベントの都度社労士を検討すると情報の引き継ぎなどで手間がかかりスムーズに進まないケースもあるので、数ヶ月に1度程度の頻度で従業員の出入りがあるような場合には、検討をしても良い形態だと思います。

給与計算顧問については、手続きなどを含めて給与計算をまるっと依頼をする顧問契約です。

従業員数名程度でほとんど金額も変わらないような場合には手続顧問が顧問料の範囲で実施することもあります。

ただし社会保険料などは給与計算でミスをしやすいのですが、ミスをするとズレがいつまでも帳簿に残り続けてしまうため、ある程度の人数の給与計算が必要になったり、給与の変動が多い場合には依頼をするのが無難です。

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